薬剤師の退職金と中退共|いくらもらえる?転職したらどうなる?

掛金月額5,000円・30,000円の受取額

基本退職金と付加退職金の補足

表は、公式サイトの「基本退職金額表」(平成14年11月改定の基本退職金額)から、掛金月額4種類と加入期間7区分を抜き出したものです。掛金月額を変更しない場合の金額です(公式サイトの注記)。平成14年10月31日以前に加入した人には経過措置があり、平成14年10月までの基本退職金は旧給付テーブルをもとに計算された額を保全したうえで、平成14年11月以降は新給付テーブル(この表)をもとに計算された退職金が支給されます。平成14年10月以前に加入した期間がある人は、この表の額と一致しないことがあります。表にない掛金月額や月数は、公式サイトの退職金試算のページで見られます。

基本退職金は、掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められた金額で、制度全体として予定運用利回りを年1.0%として設計された額です。予定運用利回りは、法令の改正で変わることがあります。付加退職金は、掛金納付月数の43月目と、その後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を掛けた額を、退職時まで足した総額です。公式サイトの支給率は、令和7年度が0、令和8年度が0.0061です。0の年度もあるため、付加退職金の額は年度によって変わります。

加入期間が短いときの補足

12月以上23月以下は、長期加入者の退職金を手厚くするため、掛金納付総額を下回る額になると公式サイトに書かれています。11月以下でも、通算制度や他制度からの引継ぎをしている場合は支給される場合があります。

掛金月額の種類と変更

掛金月額は、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円の16種類です。パートタイマーなど、週の所定労働時間が同じ事業所の通常の従業員より短く、かつ30時間未満の人には、特例として2,000円、3,000円、4,000円も選べます。掛金月額は、加入後に増額変更することができます。減額は、従業員が同意した場合など、決められた場合に限って行えます。

加入できる会社

従業員数か資本金・出資金のどちらかが条件に当てはまれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数で判定されます(公式サイトの記載)。自分の勤務先が中退共に入っているかは、勤務先に聞くのが確実です。

会社が加入させなくてもよい従業員

公式サイトでは、従業員は原則として全員加入させるとされています。ただし、次のような人は加入させなくてもよいことになっています。

• 期間を定めて雇用される従業員
• 季節的業務に雇用される従業員
• 試用期間中の従業員
• 短時間労働者
• 休職期間中の人とこれに準ずる従業員
• 定年などで相当の期間内に雇用関係の終了することが明らかな従業員

加入できない人は、中退共に加入している人、特定業種退職金共済制度(建設業・清酒製造業・林業)に加入している人、被共済者になることに反対の意思を表明した従業員、小規模企業共済制度に加入している人です。実際に対象になるかどうかは会社ごとに違います。応募先には、「パートや契約社員も対象ですか」と聞いて確かめてください。

国の助成

• 新規加入助成:新しく中退共に加入する事業主に、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成します。
• 月額変更助成:掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を1年間、国が助成します。20,000円以上からの増額は対象外です。

同居の親族のみを雇用する事業主などは、新規加入助成の対象になりません。月額変更助成は、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業主が対象外です。掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として、全額が非課税になると公式サイトに書かれています。

税金・受取方法

60歳以上で退職した場合は、分割払いも選べます。退職金を一時金で受け取った場合、税法上は「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。分割払いで受け取る分は、雑所得として課税されます(公式サイトの記載)。

通算の例外と他の制度との通算

会社都合などで転職した場合は、掛金納付月数が12か月未満でも通算できます。この場合は、退職の事由を証明する厚生労働大臣の認定が必要です。前の企業での退職日が平成26年4月1日以降の人は3年以内、平成26年3月31日以前の人は2年以内とされています。

公式サイトには、中退共と特定業種退職金共済制度(建設業、清酒製造業、林業)、中退共と特定退職金共済制度との通算も書かれています。特定退職金共済制度との通算は、退職後3年以内に退職金の請求をしないでもう一方の制度の被共済者となり、通算の申込みをすることが条件です。あわせて、中退共と特定退職金共済団体との間で退職金引渡契約を結んでいることも必要とされています。

就労条件総合調査の数字

令和5年就労条件総合調査(2023年1月1日現在)の対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、産業は医療・福祉を含む16大産業です。薬局だけの集計は載っていません。退職給付制度がある企業は、調査計で74.9%、1,000人以上で90.1%、300〜999人で88.8%、100〜299人で84.7%、30〜99人で70.1%です。

退職一時金制度がある企業のうち、支払準備形態が「中小企業退職金共済制度」の割合は、調査計で42.0%、300〜999人で14.9%、100〜299人で35.3%、30〜99人で48.5%です。30〜99人では、「社内準備」も49.6%でした。いずれも複数回答なので、足しても100%にはなりません。この数字は企業規模ごとの割合で、勤務先の制度は会社ごとに違います。