薬剤師は副業できる?管理薬剤師の許可と確定申告のルール

ひゃくさん

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どーも、病院薬剤師のひゃくさんです。「薬剤師は副業していいの?」「管理薬剤師だと制限はある?」「いくらから確定申告が必要?」への答えを先にまとめました。厚生労働省のガイドライン、労働基準法、薬機法、国税庁の案内をもとにしています。

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副業していい? 法律で一律に禁止されているわけではありません。まず勤務先の就業規則を見て、届出や許可が必要なら手続きをします。

管理薬剤師は? 他の薬局やドラッグストアで薬事の実務をするには、都道府県知事の許可が要ります(薬機法)。

いくらから申告? 副業の所得(収入から必要経費を引いた額)が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。

この記事の内容副業していい?まず何を見る?本業と副業の労働時間はどうなる?管理薬剤師は副業できる?職場によって違うことは?いくらから確定申告が必要?副業は会社に分かる?執筆・監修で気をつけることは?副業しやすい職場の探し方は?よくある質問出典と確認日

副業していい?まず何を見る?
本業と副業の労働時間はどうなる?
管理薬剤師は副業できる?
職場によって違うことは?
いくらから確定申告が必要?
副業は会社に分かる?
執筆・監修で気をつけることは?
副業しやすい職場の探し方は?
転職の相談先:ファーネットキャリア(広告)
ファーネットキャリアの公式サイト
よくある質問
出典と確認日
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副業していい?まず何を見る?

まず見るのは、勤務先の就業規則と労働契約です。許可制や届出制の職場も、禁止している職場もあります。厚生労働省のガイドラインは、企業は原則として副業・兼業を認める方向で検討するのが適当だとしています。

就業規則の確認は、次の順で進めます。

就業規則で「副業」「兼業」「許可」「届出」を探す。厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できると定めています。
届出や許可が必要なら、先に手続きをする。副業の相談や自己申告をしたことで不利益な取扱いをすることはできない、とガイドラインに書かれています。
禁止されているなら、人事や総務に相談する。ガイドラインは、禁止または一律許可制の企業に、業務に支障が出るかを精査して、原則認める方向で検討するよう求めています。

会社が副業を制限できるのは、厚生労働省の資料が挙げる4つの場合に当たるときです。表は「くわしい条件」にあります。

本業と副業の労働時間はどうなる?

副業先でも雇われて働くなら、労働時間は本業と通算されます(労働基準法第38条第1項)。たとえば、本業の病院で働く時間と、休日に別の薬局でアルバイトをする時間は、通算して管理されます。

通算される:雇われて働く場合。法定労働時間(労働基準法第32条)と、時間外労働と休日労働の合計の上限(単月100時間未満、複数月平均80時間以内)が通算されます。
通算されない:フリーランス、顧問、アドバイザー、コンサルタントなど、労働基準法が適用されない働き方です。この場合も、過労にならないよう就業時間を管理することが望ましいとされています。

通算して法定労働時間を超えた部分は時間外労働になり、割増賃金の対象です(労働基準法第37条第1項)。通算の対象になる副業では、副業先の所定労働時間や契約日などを会社から聞かれることがあります。

管理薬剤師は副業できる?

許可があればできます。薬局の管理者(いわゆる管理薬剤師)は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事するには、薬局の所在地の都道府県知事の許可が要ります(薬機法第7条)。許可なしに、休日だけ別の薬局でアルバイトをすることはできません。ドラッグストアの店舗管理者にも同じ決まりがあります(薬機法第28条)。

許可の基準と手続きは、都道府県ごとに違います。進め方は次の2ステップです。

勤務先の薬局開設者に相談する。
薬局の所在地を管轄する保健所に、許可が要るかと基準を確認する。

執筆や講師のように薬局の業務ではない副業が許可の対象になるかは、都道府県の判断です。迷ったら保健所に聞いてください。許可の例(宮城県の学校薬剤師など)は「くわしい条件」にあります。

職場によって違うことは?

民間病院:病院ごとの就業規則と労働契約が基本です。病院の調剤所は薬機法の「薬局」から除かれているので、管理者の兼務許可は直接かかわりません。ただし、休日に別の薬局などで雇われるなら、労働時間は通算されます。
公立病院で地方公務員の身分の職員:営利企業の役員を兼ねる、報酬を得て事業に従事するなどは、任命権者の許可が要ります(地方公務員法第38条)。許可の基準は自治体ごとに決まります。
調剤薬局・ドラッグストア:管理薬剤師(店舗管理者)なら前の節の許可が加わります。同じ薬剤師の仕事を副業にするときは、競業の扱いも就業規則で確認してください。

国立・独立行政法人・地方独立行政法人などの病院は、職員の身分や兼業の規程が違うので、人事や総務に確認してください。

いくらから確定申告が必要?

給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。

20万円は「所得」で数えます。収入から必要経費を引いた後の金額で見ます。
副業が給与の場合は、数え方が変わります。給与を2か所以上から受けているときは、国税庁のNo.1900で確認してください。
20万円以下でも申告が必要になる場合があります。医療費控除などの還付申告をするときです。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があるので、お住まいの市区町村に確認してください。

原稿料や講演料は、事業所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得の例として挙げられています(所得税基本通達35-2)。雑所得で出た損失は、他の所得と損益通算できません。事業所得か雑所得かの区分と、経費の範囲は、税務署や税理士に確認してください。

副業は会社に分かる?

勤務先に情報が行く経路は3つあります。

住民税:副業が給与の場合は、副業分も合わせた住民税が主たる勤務先の給与から引かれます(自治体の説明)。副業が雑所得などなら、確定申告書の第二表で、住民税の納め方(特別徴収か自分で納付か)を選べます。運用は市区町村で違うので確認してください。
社会保険:副業先でも加入の要件を満たすと、複数の事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額が決まります(ガイドライン)。勤務先の手続きにも関わります。
労働時間の通算:副業先でも雇われる場合、会社は副業の有無や内容を届出などで確認します。

就業規則で届出や許可が求められているなら、先に手続きをするのがいちばん確実です。

執筆・監修で気をつけることは?

薬剤師の肩書きで記事の執筆や監修をするなら、医薬品の広告の決まりと守秘義務を押さえてください。

広告の決まり:薬機法第66条第1項は、何人も、医薬品などの効能・効果・性能について、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、流布してはならないと定めています。薬剤師個人の記事やSNSの投稿にも及びます。
守秘義務:本業で知った患者さんの情報を、記事や講演で漏らすと、刑法第134条第1項の対象になります。

副業しやすい職場の探し方は?

ガイドラインは、副業・兼業を認めているかや、条件つきで認める場合の条件を、企業がホームページなどで公表することが望ましいとしています。転職するなら、求人を見るときに次の点を希望条件として整理しておきましょう。

副業・兼業を認めているか。届出制か許可制か
競業として扱われる範囲(薬局の仕事を副業にしてよいか)
所定労働時間と、残業の多さ
管理薬剤師の役割を求められるか。求められる場合の兼務許可の扱い

求人票に書かれていないことも多い項目です。転職サポートを使うなら、副業の希望を最初に伝えて確認してもらう方法があります。年収の目安は薬剤師の年収まとめ、転職サポートの選び方は薬剤師の転職エージェントの比較で整理しています。

転職の相談先:ファーネットキャリア(広告)

PR(広告):この節は広告です。

副業ができる職場に移ることも、選択肢のひとつです。その場合は、副業の条件や週休、残業の多さを、転職の希望条件に入れて探します。ファーネットキャリア(株式会社ユニヴ)は、薬剤師専門の転職サポートで、登録は無料と公式サイトに書かれています。副業の希望は、面談の最初に伝えて、求人ごとに確認してもらいましょう。

ファーネットキャリアの公式サイト

薬剤師専門の転職サポートです。登録は無料と公式サイトに書かれています。副業や週休の条件も、面談で希望として伝えられます。

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くわしい条件

会社が副業を制限できる4つの場合

厚生労働省のモデル就業規則は、会社は労働者からの届出に基づいて、次の4つのどれかに当たる場合に副業を禁止または制限できるとしています。ガイドラインも、裁判例で制限が認められてきたのはこの4つの場合だと書いています。モデル就業規則は一例で、実際の就業規則は会社ごとに違います。

制限できる場合	厚生労働省の資料に書かれている内容
労務提供上の支障がある場合	副業が原因で自社の業務が十分に行えない場合や、長時間労働で健康に影響が出るおそれがある場合が含まれる
業務上の秘密が漏洩する場合	企業秘密が副業先に漏れる場合
競業により自社の利益が害される場合	同じ業種・職種でも、会社の正当な利益が侵害されなければ、副業を認めるべき場合も考えられるとされている
名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合	会社の名誉・信用を傷つける行為など

労働時間の通算の補足

「事業場を異にする場合」には、事業主が違う場合も含まれます(昭和23年5月14日付基発第769号)。通算されるのは、法定労働時間(労働基準法第32条)と、時間外労働と休日労働の合計が「単月100時間未満、複数月平均80時間以内」という上限(同法第36条第6項第2号・第3号)です。休憩、休日、年次有給休暇は、通算されません。36協定で決める延長時間の限度も、事業場ごとに見ます。所定労働時間は、時間的に後から労働契約を結んだ使用者の側で超過分が出る、と整理されています。通算の管理が大変な場合の方法として、ガイドラインは「管理モデル」(副業を始める前に、2つの使用者がそれぞれ労働時間の上限を決めておく方法)を示しています。

会社が副業の内容を確認するときの項目の例は次のとおりです。

副業先の事業内容と、自分が従事する業務の内容
副業先との労働契約を結んだ日と期間
副業先での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
副業先での所定外労働の有無と、見込みの時間数、最大の時間数
副業先での実際の労働時間を報告する手続き

副業・兼業の割増賃金の通算ルールは、国で見直しが議論されています。この記事は、確認日時点で厚生労働省のページに掲載されているガイドライン(令和4年7月8日改定版)の内容で説明しています。最新の情報は、厚生労働省の「副業・兼業」のページで確認してください。

管理薬剤師の兼務許可の補足

薬機法第7条の条文は、「薬局の管理者は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」です。店舗販売業の店舗管理者にも、同じ内容の決まりがあります(薬機法第28条)。

たとえば宮城県の「薬局等の管理者の兼務許可に関する取扱要領」には、許可を認める範囲として、次のようなものが挙げられています。厚生労働省の通知にもとづく取扱いです。

学校薬剤師の業務(昭和36年2月8日付薬発第44号)。宮城県の要領では、管理に支障が出ないよう、原則として3校までとされています。
地方公共団体等の休日夜間診療所などに付随する調剤所または薬局での業務。地区薬剤師会から依頼があり、診療時間内に限られます。
へき地の薬局の管理者が、他の薬局で勤務する場合(平成31年3月20日付薬生総発0320第3号)。専任の管理者の確保が困難な場合に限られ、へき地の薬局の営業時間以外であることなどが条件です。

申請は、原則として、薬局開設者等が、兼務の許可を受けようとする薬局ごとに行うとされています(宮城県の場合)。薬局の管理者には、従業者の監督や、構造設備・医薬品の管理などの義務があります(薬機法第8条)。堺市の「薬局の管理者のしおり」は、管理者は常時その薬局を管理する必要があり、できない場合は代行者を指定する、と説明しています。副業の時間が、管理者としての業務に響かないかも、あわせて考える必要があります。

職場別の補足

公立病院で地方公務員の身分の職員の許可は、総務省の資料(令和6年9月30日)によると、職務の能率、職務の公正、職員の品位の保持の観点から行われます。調剤薬局では、ガイドラインは、同一の業種・職種でも、会社の正当な利益が侵害されない場合には副業を認めるべき場合も考えられる、としています。どこからが競業に当たるかは、就業規則の書き方と会社の判断によります。ドラッグストアの店舗管理者は、薬剤師または登録販売者でなければなりません(薬機法第28条)。店舗管理者でない薬剤師は、就業規則の確認と、労働時間の通算が中心になります。

確定申告の補足

ガイドラインにも、副業・兼業で20万円を超える副収入がある場合は、企業の年末調整ではなく、個人による確定申告が必要だと書かれています。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額の合計が20万円を超えるかどうかで判断します。例外もあります。

国税庁は、給与所得者の副収入のうち、オークションやフリマアプリの取引、家庭教師などの役務の提供を、雑所得として案内しています。所得税基本通達35-2は、原稿、さし絵、作曲、デザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料、講演料などに係る所得を、事業所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得の例として挙げています。事業所得に当たるかは、活動が社会通念上事業と称するに至る程度かどうかで判断されます。この通達は、令和4年10月7日付の改正で整理されたものです。

収入金額	帳簿書類の保存あり	帳簿書類の保存なし
300万円超	概ね事業所得	概ね業務に係る雑所得
300万円以下	業務に係る雑所得

上の表は、国税庁が通達の解説に載せている整理です(収入が僅少な場合などは、事業と認められるかを個別に判断すると注記されています)。前々年の業務に係る収入が300万円を超える場合は、書類の保存が必要になります(国税庁 No.1500)。

住民税の補足

国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内では、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税は、給与から差し引く「特別徴収」か、自分で納める「自分で納付」かを選べます。給与所得に係る住民税は、地方税法第321条の3により、特別徴収の方法で徴収するとされています。自治体の説明では、副業先の給与は、確定申告書で「自分で納付」を選んでも、主たる勤務先の給与からまとめて特別徴収される、とされています(流山市の例。令和5年度分以降の取扱い)。

勤務先に情報が行く経路の補足

勤務先は特別徴収義務者として、市区町村から住民税の通知を受けます。総務省の資料によると、特別徴収義務者用の通知書には、主たる給与以外の所得(不動産、利子、配当など)は記載されません。同じ資料は、従業員用の通知書には給与所得以外の所得の情報が載り、勤務先を経由して従業員に渡される仕組みで、情報を隠す措置を取っていない市町村もある、という行政相談の事例を紹介しています。社会保険は、各事業主が報酬の額に応じて按分した保険料を納める仕組みです。

副業の例と確認したい決まり

副業の例	確認したい主な決まり
他の薬局・ドラッグストアでの単発アルバイト(雇用)	労働時間の通算(労働基準法第38条)。副業先で社会保険の加入要件を満たすかの確認。管理薬剤師・店舗管理者は、薬機法の兼務許可。競業の扱いの確認
執筆・監修(個人で請け負う)	原稿料は、業務に係る雑所得の例として挙げられている(所得税基本通達35-2)。医薬品の広告に関する規制と、業務で知った人の秘密を漏らさないこと(刑法第134条)
講師・講演	講演料は、業務に係る雑所得の例として挙げられている。雇用ではなく請け負う形なら、労働時間の通算の対象外になる場合がある

請負のような契約にしていても、実態が雇用契約だと認められる場合は、労働基準法などの使用者の責任が問われる、とガイドラインに書かれています。契約の呼び方に関係なく、働き方の実態に応じて扱われます。

広告の決まりの補足

薬機法第66条第1項は、医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならないと定めています。同条第2項は、医師その他の者が効能、効果または性能を保証したものと誤解されるおそれがある記事も、第1項に該当するとしています。薬剤師の肩書きで監修や推薦をする場合は、特に注意が必要です。薬機法第68条は、承認を受けていない医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能に関する広告を禁じています。具体的な基準は、厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」(平成29年9月29日付薬生発0929第4号)と、その解説の通知(薬生監麻発0929第5号)にまとめられています。刑法第134条第1項は、薬剤師が正当な理由なく、業務上取り扱ったことで知り得た人の秘密を漏らした場合の罰則を定めています。

職場探しの補足

ガイドラインは、労働者が適切な副業先や職場を選ぶときに、企業の公表情報を参考にすることも有効だと書いています。副業先を選ぶときは、就業時間、特に時間外労働の有無などの情報を集めることが大切だとしています。ほかの希望条件には、週休の日数と、休日の勤務の有無があります。副業の収入を貯蓄や投資にまわすかどうかを考えたい人は、薬剤師のための新NISAの解説も見てください。初任給の比較は薬剤師の初任給の比較にあります。

よくある質問

薬剤師は副業をしてもいいですか?

法律で一律に禁止されているわけではありません。厚生労働省のガイドラインは、企業は原則として副業・兼業を認める方向で検討するのが適当だとしています。ただし、勤務先の就業規則(公立病院などで公務員の身分なら法令)と、労働時間の通算、管理薬剤師の兼務許可などの決まりに従う必要があります。

管理薬剤師が、休日に別の薬局でアルバイトをしてもいいですか?

薬機法第7条により、薬局の管理者は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事するには、薬局の所在地の都道府県知事の許可が必要です。許可なしに、他の薬局で薬剤師として働くことはできません。許可の基準と手続きは都道府県ごとに違うので、薬局の所在地を管轄する保健所に確認してください。

副業の収入は、いくらから確定申告が必要ですか?

給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収されている給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円は、収入から必要経費を引いた所得金額で数えます。20万円以下でも、医療費控除などの還付申告をするときや、住民税の申告が必要な場合があります。